日韓夫婦が自由を選択するまでのラストスパート③｜国の制度を理解する。iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税

iDeCo・小規模企業共済・ふるさと納税。国の制度を上手に使う

これまで、

ラストスパート①では、毎月37万円の積立投資について。

ラストスパート②では、日本株の私たちの買い方と、スイング投資について書きました。

そして今回は、その③。

国の税制を上手に使って、支払う税金を抑え、その分を将来のために回す方法について書いてみようと思います。

私たちが使っているのは、

• iDeCo

• 小規模企業共済

• ふるさと納税

この3つです。

まずはiDeCo

iDeCoは月5,000円から始めることができ、1,000円単位で掛金を設定できます。

掛金の上限は、加入している年金制度などによって異なります。

私たちは二人とも自営業なので、国民年金の第1号被保険者。

現在のiDeCoの拠出限度額は月額68,000円ですが、国民年金の付加保険料を払っている場合は、その分を差し引いた額が上限になります。

我が家の場合、夫は付加年金を月400円払っているため、

68,000円－400円＝67,600円。

実際の掛金は、月67,000円になっています。

夫は日本に来てから年金をかけ始めたこともあり、65歳から受け取る公的年金は年間50万円ほどの予定です。

そこで、

「だったらiDeCoをしっかり積み立てて、老後の年金を少しでも手厚くしよう」

と考えました。

私も今年からiDeCoを始めました。

夫よりは年金の加入期間が長いものの、私も国民年金なので、65歳からの受給額は年間103万円ほど。

二人合わせても、年金は年間153万円ほどの予定です。

そこにiDeCoを加えることで、老後の生活が少しでも安定してくれたらいいなと思っています。

そして、iDeCoにはもうひとつ嬉しいところがあります。

掛金が全額所得控除の対象になること。

私たちの場合、実際に所得税や住民税の負担がかなり軽くなりました。

「老後のために積み立てているのに、今払う税金まで少なくなる」

これは、自営業の私たちにとってかなりありがたい制度です。

次に、小規模企業共済

こちらは、私たちのような個人事業主にとっての退職金制度のようなものです。

会社員なら、会社によっては退職金があります。

でも、自営業には基本的にありません。

そこで私たちは、小規模企業共済に加入しています。

掛金は月1,000円から70,000円までの範囲で設定でき、私たちは満額の月7万円。

年間にすると、

7万円×12か月＝84万円。

この84万円が、所得控除の対象になります。

こちらも所得税や住民税の負担に大きく影響しました。

iDeCoと小規模企業共済。

この2つを使うことで、

「どうせ支払うことになる税金を少し抑えて、その分を自分たちの将来に回す」

ということができます。

もちろん、掛金を払えばその分だけ今使えるお金は減ります。

そして、どちらも自由に引き出せるお金ではありません。

iDeCoは原則として老後まで引き出せませんし、小規模企業共済も好きなタイミングで自由に引き出せる貯金とは違います。

つまり、資金がロックされるというデメリットがあります。

でも、私はこの「簡単には使えない」というところも、逆にありがたいと思っています。

手元にあれば、ついつい使ってしまうかもしれない。

でも、最初から老後のお金として分けてしまえば、その存在を忘れてコツコツ積み立てられる。

10年後、これがどうなっているのか。

今からちょっと楽しみです＾＾

ただし、受け取り方によって税金の扱いも変わるので、加入するときは「入る」だけではなく、受け取るときのことまで調べておくことが大切だと思っています。

最後に、ふるさと納税

そして、もうひとつ利用しているのがふるさと納税。

iDeCoや小規模企業共済ほど大きな節税ではありません。

でも、

「どうせ払う税金なら、返礼品をもらおう」

という、私たちにとっては楽しい制度です（笑）。

ふるさと納税は、自治体に寄附をして、一定の限度額の範囲内であれば、寄附額のうち2,000円を超える部分について所得税・住民税の控除を受けられる仕組みです。

なので、我が家では

「どうせ支払うものなら、先に払って返礼品をいただこうかな」

という感覚。

ただ、いったん自分のお金を先に出す必要があるので、そこは少し負担に感じることもあります。

それに、自己負担として2,000円はあります。

だからこそ、自分の所得や上限額を確認して、無理のない範囲で利用するのが大切ですね。

※この記事は、私たちが実際に利用している制度について、現在の制度内容をもとに書いています。税制や制度の内容は今後変更される可能性があります。また、適用条件や控除額などは個人によって異なります。制度の利用を検討される場合は、最新の情報を公式サイトなどでご自身でもご確認ください。